福井県商工会が行っている飲食店向けの支援で「持ち帰り」や「配達」を告知する販促経費のうち半額補助するという制度が、数日前から始まりました。地元新聞にも掲載されたので知っている方も多いのでは？
この補助制度ですが先着40社までという事なので、営業経由で知り合いの飲食店に紹介をさせてもらいました。「午前中に申請してくださいね～」っと
商工会に夕方確認をすると…
すでに予算枠もうまり締め切りなのだそうです
情報への対応スピードって大事ですよね～
さて本題の「緊急事態宣言」ってニュースでよく聞きますが、
多くの企業さんで「自宅待機」を指示されている話も聞きますよね？
この場合、仕事をしていなくても、従業員へ ６割以上 の給与を企業が払う義務があります。仕事してないのに「ラッキー」なんて思ってませんか？
ところが、国が出す「緊急事態宣言」が発令されると・・・
企業は、従業員への支払い義務が ない ＝ 給与がもらえなくなる可能性大
なのですが、皆さんご存じだったでしょうか？
「緊急事態宣言」を含めて、不可抗力の事態（地震・台風などの震災）で企業が休業に追い込まれた際にも同じことが適用されるようです…
従業員の収入が無くなるとすると、これは大きな問題です。
都道府県の最低賃金×月間稼働時間から積算し、国県市から最低保証を考えてもらいたい。こう思います。